2016.8.8 : 天皇陛下がお気持ちを表明
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、8日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。
戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます。私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。
本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。
即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っています。
そのような中、何年か前のことになりますが、2度の外科手術を受け、加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から、これから先、従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合、どのように身を処していくことが、国にとり、国民にとり、また、私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき、考えるようになりました。既に八十を越え、幸いに健康であるとは申せ、次第に進む身体の衰えを考慮する時、これまでのように、全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが、難しくなるのではないかと案じています。
私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして、何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが、同時に事にあたっては、時として人々の傍らに立ち、その声に耳を傾け、思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、
国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め、これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は、国内のどこにおいても、その地域を愛し、その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ、私がこの認識をもって、天皇として大切な、国民を思い、国民のために祈るという務めを、人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは、幸せなことでした。
天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます。また、天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には、天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし、この場合も、天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま、生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
天皇が健康を損ない、深刻な状態に立ち至った場合、これまでにも見られたように、社会が停滞し、国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして、天皇の終焉に当たっては、重い殯(もがり)の行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き、その後喪儀に関連する行事が、1年間続きます。その様々な行事と、新時代に関わる諸行事が同時に進行することから、行事に関わる人々、とりわけ残される家族は、非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが、胸に去来することもあります。
始めにも述べましたように、憲法の下、天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で、このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ、これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり、相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう、そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく、安定的に続いていくことをひとえに念じ、ここに私の気持ちをお話しいたしました。
国民の理解を得られることを、切に願っています。
安倍総理大臣は、天皇陛下が国民にお気持ちを表されたのを受けて、総理大臣官邸でコメントを読み上げました。
この中で、安倍総理大臣は「本日、天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下が国民に向けて、ご発言されたということを重く受け止めております。
天皇陛下のご公務の在り方などについては天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかりと考えていかなければいけないと思っています」と述べました。
皇室典範を改正して「生前退位」を制度化する場合、年齢や心身の状態に条件を設けるかや天皇の意思表示が必要かなど、退位の要件をどう定めるかが大きな課題になります。また、天皇がどのようにして意思を表し、それをどう確認し、
誰が退位を認めるのかなどの手続きについても、退位の強制を防ぐという観点から議論の対象になりそうです。
さらに、退位後の天皇の位置づけをどうするかも課題です。歴史上、譲位した天皇には「太上天皇」の尊称が贈られ、「上皇」という通称で呼ばれてきましたが、新たに呼称を決めなければなりません。
新しい天皇との関係や、どのように公務に関わるのかも課題になります。このほか、お住まいの場所や生活のための予算、それに、宮内庁の組織や体制などの検討も必要で、皇室経済法や宮内庁法など関連する法律の改正も求められそうです。
一方、天皇陛下に限って退位が可能となるよう特別に法律を制定する場合でも、同じように退位の要件などが議論の対象となる見込みで、いずれの場合にも大がかりで精緻な仕組みづくりが必要になります。
仮に、天皇陛下が生前に退位されて皇太子さまが新たな天皇として即位されると、元号が平成から新たな元号に変わることになります。
昭和54年に制定された元号法では、「元号は、皇位の継承があった場合に限り改める」とされています。天皇の「生前退位」が認められていない今の制度では、天皇の崩御で皇位が継承されたときにだけ元号が変わりますが、天皇の退位によっても元号が変わることになります。
関係者によりますと、天皇陛下は、数年内の譲位を望まれているということで、仮に4年後に東京で開催されるオリンピックとパラリンピックの前に退位されると、東京オリンピック・パラリンピックは、皇太子さまを天皇とする新たな時代を迎えた日本で開かれることになります。
今の皇室では、皇太子さまが天皇陛下に代わって即位されると、皇太子は不在となります。皇室制度を定めた皇室典範で、皇太子は、「天皇の子」であって、皇位継承順位が1位の皇族とされているためです。男のお子さまがいない皇太子さまが即位されると、弟の秋篠宮さまが皇位継承順位1位となりますが、皇太子にはなりません。
秋篠宮さまは、皇太子さまの公務を受け継ぐ可能性もあり、今の制度では、予算や職員の数が少ない宮家の皇族のまま活動されることになります。皇室の歴史では、天皇の兄弟や孫を皇太子としたケースや皇位継承順位1位の天皇の弟を「皇太弟」と呼んだケースもあります。
天皇陛下の退位が認められるようになると、秋篠宮さまをどのように位置づけるのかが、にわかに検討の対象となってきそうです。
天皇陛下の「生前退位」が可能になれば、天皇陛下の退位や皇太子さまの即位に伴う儀式の検討も必要になります。
平成2年に行われた天皇陛下の「即位の礼」では、皇居・宮殿で内外に即位を知らせる「即位礼正殿の儀」が執り行われましたが、
皇太子さまが、新たな天皇として即位された場合にも、同様の儀式が行われるものとみられます。また、天皇陛下の退位の儀式も、歴史をひもときながら執り行われる可能性が高いとみられ、実現すれば、およそ200年ぶりに行われることになります。
天皇陛下は、ご自身の年齢と象徴としての務めの重さを考え抜いた末に、宮内庁の関係者に生前退位の意向を示されたものと見られます。今の憲法は、天皇の地位について、「国民の総意に基く」と定めていて、天皇の生前退位は、
象徴天皇制を定めた憲法にも関わってくる重要なテーマです。天皇による譲位は、江戸時代後期を最後におよそ200年間行われておらず、「生前退位」には、近代以降の天皇制の仕組みの大規模な改革が必要になります。
日本は4人に1人が65歳以上という高齢化社会を迎え、今の皇室制度を定めた皇室典範が制定された頃とは大きく様変わりしています。天皇陛下の意向にも配慮しつつ、高齢となった天皇の象徴としての在り方について、時代に即した幅広い議論が求められます。