2016.6.20 ： 16年夏参院選から「18歳選挙権」適用
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が2015.6.17、参院本会議で全会一致で可決、成立した。
それに伴い、2016.7月の参院選から「18歳以上」が投票できる。世界的には選挙権年齢は18歳が一般的で、日本も国際標準に追いつく形になる。
選挙権年齢の変更は1945年に「25歳以上の男子」から「20歳以上の男女」となり、年齢引き下げと女性の参政権が認められて以来、70年ぶり。
世界的には18歳で選挙権を得る国が主流だ。新たに選挙権を得る18～19歳は約240万人で、有権者の約２％。各種選挙で20代の投票率の低さは際立っている。
選挙権年齢の引き下げに伴い、18～19歳の選挙運動も認められる。18～19歳が買収など連座制の対象になるような重大な選挙違反を犯した場合、
少年法の特例として原則として成人と同じように刑事処分にするとした。裁判員や検察審査員などは当面、20歳以上のままにする。