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2016.3.4 :辺野古裁判で和解 首相 “円満解決へ沖縄県と協議”

安倍総理大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る裁判で、国と沖縄県の和解が成立したことを受けて、沖縄県の翁長知事と会談し、円満解決に向けて沖縄県側との協議に臨み、最終的に司法判断が下された場合には、これに従う考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は「国と沖縄県の和解ができたことは本当によかった。今後は和解案にのっとって、誠意を持って国も沖縄県側と協議を続け、円満解決に向けて話し合いを進めていきたい。最終的に司法の判断が下された時には、国として沖縄県とともに判断を受け入れ、 その後も誠実に対応していく考えだ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「普天間基地の危険除去、返還、少しでも沖縄の負担を軽減していくことは、国も沖縄も同じ思いだと思う。今回の和解はこの目標に向かって国と沖縄県がともに協力し、努力を積み重ねていく大きな第一歩だ。
今後も翁長知事と協力して沖縄県の未来をともに切り開いていきたい」と述べました。
これに対し、沖縄県の翁長知事は「和解が成立したことは、大変意義のあることだ。今回の協議については、ぜひとも私どもの思いをもう1回整理してしっかり伝えるので、皆さん方の思いもしっかり聞きたい。それぞれが説明責任を果たしながら、問題の解決に導いていくことが大切だ」と述べました。

 

翁長知事「いろんな話し合いで結論出てくるのでは」

翁長知事は会談のあと記者団に対し、和解が成立したことについて、「きょうという意味では、寝耳に水だと思っている。国もいろんな思いで和解に応じたと思うが、協議の中で、いろんな話し合いがされて、一定の理解の中から結論が出てくるのではないか」と述べました。
また翁長知事は、今後の国との協議について、「私も『新辺野古基地はつくらせない』という公約をもって知事になっているので、ありとあらゆる手段で、いろんなやり方で基地をつくらせないということは、どういう形になるかわからないが、信念を持ってやっていきたい」と述べました。

辺野古、国と県和解 工事中断、再訴訟へ 承認取り消し、是非争う

政府は4日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡る代執行訴訟などについて、福岡高裁那覇支部の和解案を受け入れ、同日、県との和解が成立した。国は当面、移設工事を中断する。
和解条項は、翁長雄志(おながたけし)知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについて、国が今後、県に是正を指示し、県が不服なら提訴するとしており、国と県は新たな訴訟で争う可能性が高い。
埋め立てを巡っては、国と県が三つの訴訟で争っていた。今回の和解によって2件は取り下げられ、1件は訴訟の前提条件がなくなる。高裁は国と県が訴訟の応酬になっている状況を整理し、知事の取り消し処分が正当かどうかを争う一つの訴訟に絞って、決着を促した形だ。判決が確定した場合、双方はそれに沿って手続きを進めるだけでなく、「その後も互いに協力して誠実に対応する」と確約した。 和解条項によると、国は知事の取り消し処分に対し、地方自治法に基づき是正を指示する。県が指示に不服なら総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に1週間以内に審査を申し出たうえで、指示の取り消し訴訟を新たに提起する。 これに関しては、国と県が「判決確定後は直ちに判決に従う」ことで合意。判決が確定するまでの間も、普天間飛行場の返還と、埋め立て事業の円満解決に向けて協議する。
安倍晋三首相は4日、中谷元(げん)防衛相、岸田文雄外相ら関係閣僚を首相官邸に集め、和解案を受け入れる方針を伝達。中谷氏に移設工事の中止を指示した。和解条項は工事を中断する期間に触れていないが、 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「判決確定まで中断するのか」という質問に「そうだ」と答えた。首相は関係閣僚会合の後、「国と県が訴訟合戦を繰り広げる関係が続けば、普天間基地の現状が固定化されかねない。
裁判所の意向に沿って和解を決断した」と記者団に表明。「辺野古移設が唯一の選択肢であるとの考えに変わりはない」と述べた。
和解成立を受けて、首相は翁長氏と官邸で会談し、普天間の危険性除去と沖縄の負担軽減に向け「今回の和解は大きな第一歩だ」と述べた。翁長氏は「たいへん意味あることだ。それぞれが説明責任を果たしながら、問題を解決に導くことが大切だ」と応じた。
翁長氏は会談後、新たな訴訟を念頭に「行政として判決に従うのは当然だ。名護市辺野古に基地をつくらせないことが公約なので、いろいろなやり方でこれからも信念を持ってやっていきたい」と記者団に語った。
翁長氏は昨年10月に埋め立て承認を取り消した。沖縄防衛局は国土交通相にこの取り消し処分の執行停止を申し立て、国交相が停止を決定。国と県が提訴し合う展開になっていた。