2015.12.22 ： 来年度予算案
政府は来年度予算案について医療や介護などに充てる社会保障費が高齢化で３２兆円近くまで膨らむことなどから、一般会計の総額を過去最大となる９６兆７２００億円程度とする方針を固めました。
政府の来年度予算案の編成作業は最終盤を迎えていて、２１日行われた麻生副総理兼財務大臣と塩崎厚生労働大臣との閣僚折衝では焦点となっていた「診療報酬」の改定について全体で０．８４％引き下げることが決まりました。
こうした結果、来年度予算案の『歳出』のうち、「社会保障費」は高齢化を主な要因に今年度より４４００億円程度増え３１兆９７００億円程度まで膨らみます。
また、「地方交付税」は１５兆２８００億円程度、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は２３兆６１００億円程度で、一般会計の総額は過去最大の９６兆７２００億円程度とする方針を固めました。
一方、『歳入』では、「税収」が好調な企業業績や賃上げなどを背景に５７兆６０００億円程度と平成３年度に次ぐ高い水準となり、これにより新たな借金に当たる国債の新規発行額は今年度当初と比べ２兆４０００億円余り少ない３４兆４３００億円程度とする方針です。
この結果、歳入全体に占める国債の割合は今年度より３ポイント近く低下しますが、それでもおよそ３５．６％に上り、国債に依存する厳しい財政状況は続きます。
政府は２２日、麻生副総理兼財務大臣と高市総務大臣が地方交付税などについて最終的な折衝を行ったうえで来年度予算案を取りまとめ、２４日閣議決定することにしています。
●一般会計の総額過去最大 来年度予算案を閣議決定
政府は２４日、一般会計の総額が過去最大の９６兆７２１８億円となる来年度予算案を閣議決定しました。新たな借金となる国債の発行額を抑えたものの、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府が２４日午前に閣議決定した来年度予算案は、一般会計の総額が９６兆７２１８億円と今年度の当初予算を３７９９億円上回り、過去最大となりました。
このうち『歳出』は、「社会保障費」が高齢化を主な要因に、今年度より４４１２億円増えて３１兆９７３８億円となりました。
また、「公共事業費」がほぼ横ばいの５兆９７３７億円、「防衛費」は５兆５４１億円と初めて５兆円を超え、「ＯＤＡ＝政府開発援助」は、５５１９億円と１７年ぶりに増加しました。
このほか「地方交付税」は今年度より２５４７億円少ない１５兆２８１１億円、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は過去に発行した国債の残高が増えていることから今年度より１６１４億円増え、２３兆６１２１億円となりました。
一方、『歳入』では、「税収」が好調な企業業績などを受けて今年度より３兆円余り増えて５７兆６０４０億円となり、平成３年度以来の高い水準を見込んでいます。
また、新たな借金となる国債の新規発行額は、今年度より２兆４３１０億円少ない３４兆４３２０億円に抑えました。
これにより歳入全体に占める国債の割合は、今年度より３ポイント近く低下しますが、それでも３５．６％に上り、歳入の３分の１以上を国債に依存する厳しい財政状況が続きます。
政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。