2015.10.17 ： Ｇ２０首脳サミット
トルコで開かれている主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議は、国際テロ対策を協議し、１３日に起きたパリ同時テロを非難する立場で一致した。
テロ対策に関する合意文書を１６日に採択する方向で調整を続けている。この中で安倍首相は、テロ組織の「資金源を断つことが最も重要」と指摘。そのうえで、法制度の整備など国内対策を進めると同時に、
過激主義拡散の予防へ向けた国際支援などを通じ、「国際社会とともにテロの未然防止に積極的に取り組む」と表明した。
採択された首脳宣言によりますと、世界経済・成長戦略について、「強固で持続可能な、かつ均衡ある成長を達成するため、健全なマクロ経済政策を協力的に実施する」としています。
そして、「成長が広く多くの雇用を伴い、社会すべての層の利益となることを確保する」として、「労働市場から取り残されてしまう若者の割合を２０２５年までに１５％削減する目標に合意した」としています。
また、難民問題について、「世界の難民・国内避難民の保護・支援強化に関与し、難民発生の根本原因に対処する必要性を強調し、すべての国が国際機関への支援を強化することを促す」としています。
さらに貿易について、保護主義的措置を停止し後退させるという長期にわたる関与や、多角的貿易体制に引き続き関わり機能を改善するために協働する決意を再確認したとしています。
また、気候変動について、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１の成功に向けて協働することを約束し、交渉担当者に建設的かつ柔軟に取り組むことを指示するとしています。
そして来年９月に中国で、再来年にはドイツで、Ｇ２０サミットを開催することを明記しています。