2015.10.19 ： 普天間基地問題
推進も反対もなにか一生懸命で、事態が落ち着くまで有権者が実際に反対なのか賛成なのか不透明な情勢だ。 利害が複雑に絡んでいるため、沖縄県外からみると、どっちがいいのかいまいち判断がしにくい、状況にある普天間基地問題。
●普天間基地
基地の周りに住宅地が密集している状況にあり､｢世界一危険な基地｣と言われる普天間基地。
第二次世界大戦時には、激戦地となった普天間周辺には、その後、周辺住民が基地に依存した地域社会を形成していったため、
現在のような住宅密集地域となってしまった。
●膨大な助成金
日本政府の「おもいやり予算」や、障害防止工事の助成、住宅防音工事の助成、民生安定施設の助成、
調整交付金の交付といったさまざまな助成により、宜野湾市の歳入の大きな割合が、基地関連によるものになっている。
普天間基地は世界一危険な米軍基地であり、これまでにおきた事故が数々あるが、最近の事故では、 2004年8月13日 - 海兵隊所属のヘリコプターが、普天間飛行場に隣接する沖縄国際大学の構内に墜落。乗員3名負傷。 民間への人身被害はなし。社会問題として大きく取り上げられた。
●『世界一危険な米軍基地』を移転するという問題
普天間基地をどこに移転するかという問題は長年にわたって議論された。
現在最も有力かつ、日本政府が強く進めているのが、辺野古への移転です。
●賛成派の勢力
普天間で基地の恩恵をあまり受けてない人
普天間基地周辺は那覇のベッドタウンとして発展しています。そのため、
かならずしも普天間基地関連の生業をしているわけではない。
そのような人達は騒音や危険のある基地ははやく無くなって欲しいと言う立場にあります。
基地移設で直接の利益を得る土砂・土木・建設関係の人達
基地移設によって、埋め立てに必要な土砂を提供する事業者や、土木、建設関係の事業者は、移設を歓迎する勢力となります。
●反対派の勢力
普天間基地の周辺自治体で、主に補助金に依存して生活している人達
辺野古へ基地が完全に移転してしまうと、これまでの収入がなくなってしまう可能性があります。そのため、
少しでも辺野古への移設を遅らせたいという立場にあります。
辺野古の周辺自治体で、基地の恩恵が得られない人達
辺野古周辺でも、建設事業者や魚用関係者などは、これから補助金や補償金などをうけとる立場になれない人達がいます。
これまでの生活手段が失われる可能性のある人が、辺野古移設の反対勢力となっています。
●これまでの選挙の雰囲気は？
国会議員
2012年の衆議院選挙では、沖縄の衆議院議員は７人のうち、自民党が4議席選出され、
国政選挙では、沖縄県民は自民党の政策を支持する態度をとっている。
沖縄県前知事
無所属とはいえ、基本的に自民公明が支援あるいは推薦する仲井眞弘多が県知事を務めていた。
名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことが問題となったが、自民党の政策に対して有権者は支持していたようにも見える。
名護市長
辺野古への移設に反対する稲嶺進が市長を務める。
翁長雄志知事
2014年11月16日に投開票された沖縄県知事選挙では、日本共産党・社会民主党・生活の党・沖縄社会大衆党・県民ネット・那覇市議会新風会の支援を受けて反対派の初当選を果たした。
有権者は、名護市長選では辺野古への移設に反対する立場だが、県知事選では、結果的に自民党の政策を支持する立場の判断をしている。国政選挙では、国会を動かすほどの結果はだしていない。
利害が複雑に絡んでいるため、沖縄県外からみると、どっちがいいのかいまいち判断がしにくい状況にある。