安全保障関連法案を巡って、民主党など野党５党が共同で提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で、採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。
戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案の採決を巡る与野党の攻防は、最終局面を迎えています。
衆議院本会議は、午後４時半から開かれていて、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党が共同で提出した、安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われることになっています。
決議案に対する討論で、自民党の棚橋幹事長代理は、「安倍内閣は、安定的、着実に政策を実行し、多くの成果を残して国民から強い支持を得ている。
今回の不信任決議案の提出は、国民の声や期待を全く無視した極めて横暴な行為だ」と述べました。これに対し、民主党の岡田代表は、「圧倒的多数の国民が法案に反対している中での強行採決は、戦後民主主義の否定にほかならない。安倍総理大臣の暴走を到底認めることはできず、安倍内閣が即時退陣することを求める」と述べた。
安倍内閣に対する不信任決議案は、記名投票で採決が行われることになっていて、自民・公明両党などの反対多数で否決された。
一方、民主党が参議院に提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、午後１時から開かれた参議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決さた。
また、民主党は、「きのう法案の委員会採決を強行したのは容認できない」として、鴻池委員長に対する問責決議案を参議院に提出していて、衆議院本会議のあとに開かれる参議院本会議で採決が行われることになった。
さらに、民主党などの野党５党の、参議院の国会対策委員長らが会談し、安全保障関連法案などの参議院本会議での採決に連携して対応することを確認した。
これに対し与党側は、できるだけ早く参議院本会議での安全保障関連法案の採決にこぎ着け、１８日にも可決・成立させる方針で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案の採決を巡る与野党の攻防は、最終局面を迎えたが結果は、１９日未明に安全保障関連法は参院本会議で可決・成立した。
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