2016.5.27 ： 「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」の主な内容
三重県志摩市の賢島で、２６日に開幕したＧ７サミット＝主要７か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、 ２７日が最終日で、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。その主な内容です。
●世界経済「各国が状況に応じ政策総動員」
「Ｇ７伊勢志摩首脳宣言」では、最大のテーマとなった「世界経済」について、「世界経済の回復は続いているが成長は引き続き緩やかで、
ばらつきがあり世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘したうえで、「新たな危機に陥ることを回避するため、
適時にすべての政策対応を行うことにより現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としています。
そして、持続可能で均衡ある成長の達成に貢献するための対応策をまとめた「Ｇ７伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出し、
「財政戦略を機動的に実施し、構造政策を果断に進めることに関し、Ｇ７が協力して取り組みを強化することの重要性に合意する」としています。
また、「３本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政・金融及び構造政策の重要な役割を再確認する」として、
機動的な財政出動をはじめ金融政策、構造改革など、Ｇ７各国が状況に応じて政策を総動員して世界経済を支えていく姿勢を強調しています。
●貿易「市場をわい曲する補助金など懸念」
「貿易」の分野では、中国で過剰に生産された鉄鋼製品などが各国の産業に悪影響を及ぼしている問題を念頭に、「市場をわい曲し、
世界規模の過剰生産能力を助長する、政府や、政府によって支援された機関による補助金などについて懸念する」と指摘しています。
そのうえで、この問題への対応策として、支援の実態を明らかにしたうえで、その排除を求めていくことなどを通じて市場機能を向上させるとしています。
●テロ対策 「平和的共存、包摂的な対話を促進」
テロおよび暴力的過激主義対策について、あらゆるテロを強く非難したうえで、「市民などを対象とし、
過激派組織ＩＳ＝イスラミックステート、アルカイダ、そのほかのテロ組織によって行われる攻撃、残虐行為、
人権侵害は、平和と国際の安全並びに、全人類に共通の価値、原則に対して深刻な脅威をもたらす」と指摘しています。
そのうえで、「我々は暴力と憎悪の連鎖を断ち、暴力的過激主義の発生、まん延を防止するため、意見、文化、
信仰の相違がどこに存在しようとも、平和的共存、多様性の尊重、寛容性、包摂的な対話を促進することにコミットする」としています。
●海洋安全保障「東シナ海や南シナ海を懸念」
海洋安全保障の分野について、海洋進出の動きを強めている中国を念頭に、「緊張を高め得る一方的な行動を自制し、
自らの主張を通そうとするために力や威圧を用いないことや、紛争解決には仲裁手続きを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する」と指摘しています。
そのうえで、「東シナ海や南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的解決の根本的な重要性を強調する」として、
中国を直接、名指しすることは避けながらも具体的な海域を明記して懸念を表明しています。
●北朝鮮「最も強い表現で非難する」
北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」としたうえで、北朝鮮に対し今後いかなる挑発行動も行わないよう要求しています。
また国際社会に対し、北朝鮮に対する国連の安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう呼びかけています。また拉致問題について、北朝鮮に直ちに対処するよう強く求めています。
●ウクライナ情勢「ロシアのクリミア併合を改めて非難」
ウクライナ情勢について、「我々は外交手段によって、また国際法、特にウクライナの主権、領土の一体性および独立を尊重する法的義務の完全な尊重によってのみ解決され得るとの確信をもって連帯する」
としたうえで、ロシアに対し、「クリミア半島の違法な併合に対する我々の非難を改めて表明し、併合の不承認政策および関係者に対する制裁を再確認する」としています。
さらに、去年２月の停戦合意に違反して継続的に行われている暴力に懸念を示したうえ、停戦の完全な履行に向けて、「具体的な措置をとることを要請する」としています。